よくある質問

よくある質問

Q1、税理士を選ぶポイントを教えて下さい。

A1, 開業税理士は大まかに分けて「試験組」「役所OB組」「他の資格組」の3つに分かれます。

・「試験組」とは税理士試験に合格して税理士になった人達です。税理士試験は会計科目2科目と税法科目3科目の合計5科目合格により合格者となります(一部には大学院での修士論文による認定を受けて、試験科目の免除を受けた方もいます)。
・「役所OB組」とは、税務署を退官して税理士になった人達です。
・「他の資格組」とは、弁護士・公認会計士資格により税理士になった人達です。

画像1お願いする税理士さんがどのタイプかによって得手不得手があるようです。一般に「試験組」の先生は、自分が受験した税法科目により得手不得手があるようです。「役所OB組」の先生は、特定の税法税目に突出して詳しく、それ以外については苦手とされる傾向があるようです。「他の資格組」の先生はそれこそ百花繚乱と言う感じですが、弁護士資格により税理士となられた先生は税法に強く、公認会計士資格により税理士になられた先生は会計に強いという傾向があるようです。

まず、ご依頼されるご自身が「どういうサービスを受けたいのか?」を明確になされるのが、税理士選びの第一歩であると思います。記帳段階からの関与指導なのか?コンサルティング中心なのか?それこそ、領収書を段ボール箱に溜めておいて年に一遍だけの決算・申告だけで良いのか?これによって変わってきます。

例えば、お願いしようと思う先生に「試験組ですか?」「科目は何を取られたのですか?」という質問をぶつけてみるのも良いと思います。また、税務会計に留まらず広く経営コンサルティング的なことも求めたいのであれば、例えば、他の資格保有の有無であるとか、税理士の前はどういう職業であったのかなど、臆することなくお聞きになるべきです。こういう質問の投げかけとそれに対する回答という意思疎通により、その先生のコミュニケーションの能力であるとか、ビジネスパーソンとしての基礎的能力なんかも伺い知れると思います。で、最後は、その先生に初めて会ったときのインスピレーションと照らし合わせて下さい。

人間の第一印象と言うのは、案外、当たるものです。

Q2、佐藤税理士事務所の特徴は何ですか?

A2. 「若い」「税理士自らが」「素早く対応する」ことです。

画像2 ・「若い」:税理士の平均年齢は60歳の後半になります。東北税理士会では69歳だそうです。代表の佐藤は平成23年1月現在で42歳です。この業界では若い部類に入ります。何でもかんでも若ければ良いという訳ではありませんが、頻発する法改正や新たな節税スキームの対応など、柔軟に対応することが可能です。

 ・「税理士自らが」:当事務所は代表の税理士自らがお客様と接します。担当者が巡回に来るだけで、税理士本人とは年に一度申告書の署名押印欄でその存在を知るというような、笑うに笑えないような事態はありません。税理士自らが直接お客様と向き合うことで、濃密な人間関係を築き、そこから生じる安心感や信頼感を継続的にご提供することが出来ます。

 ・「素早く対応する」:税務の処理には賞味期限があります。期限内に行うからこそ「節税」に繋がるのであり、期限を過ぎては「脱税」になる場合もあります。また、事業を取巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、意思決定には今まで以上のスピードが要求されています。効果的な資金借入や事業拡張など、専門家に相談をしたい事項は日々刻々と発生し、かつ、変化しています。当事務所ではそういったスピード感に対応すべく、各事案の大まかな方向性については即日解答を心がけております。また、概ね24時間以内には確答をさせていただいております。

Q3、顧問契約と言うスタイルが何故必要なのですか?

A3, ポイントは「経営環境の変化に対する早期の打ち手」と「税務リスクの軽減」の2つに集約されると思います。
A2の内容とも重複してくるのですが、経営環境は刻々と変化し、それに対する打ち手にもスピードが要求されます。そういった環境変化に敏感に反応し適切なアドバイスを行うためには、お客様の経営動態を常に把握する必要があるのです。また、近年頻発する法改正に早期に対応していくことが、税務リスクの軽減に繋がります。

従業員の雇用、消費税の課税方式の有利不利の判断、取引条件見直しによる資金繰りへの影響、課税リスクのヘッジなど、その時その時の適切な判断と対策が必要です。そういう経営動態の把握を、毎月或いは四半期といった単位で、代表者の方とのヒアリングを通じて確認し解決していくためには、顧問契約と言う形がかかせないのです。

Q4,年に一度、決算と申告のみの関与と言う形態での対応はしていますか?

A4, A3でお答えしました通り、継続的な経営動態の管理を最重要視しておりますので、年に一度の決算と申告のみの関与と言う形態はお断りしております。
例外的に、経理面で完全自計化が出来ており、経営リスク・税務リスクに対する理解とそれに伴う自己責任の原則についての徹底がなされている企業様であれば、年に一度の決算と申告のみの関与も可能ではありますが、これは極めてレアなケースだと思います。

Q5,税務会計以外に経営コンサルティングもしていただけるのですか?

A5, ご希望されるコンサルティングの内容にもよるのですが、税務会計という「お金」に纏わることを見させていただきますので、そこから派生する財務面でのコンサルティングは可能です。
資金繰りや融資借入戦略の策定、経営改善の財務数値からのアプローチや販売戦略など。勿論、事案の内容と作業工程により別途報酬をいただく場合もあります。ただ、税理士は「経営のプロ」ではありません。高度に専門的な経営コンサルティングをご希望の場合は、やはりその専門の方をご依頼されるのがよろしいかと思います。

また、私が前職の金融会社で培った営業・与信・債権管理といったノウハウや知識は惜しげもなくシェアしていきたいと考えています。自慢できることではありませんが、土下座や座り込みをして数字を取ったこともありますし、夜討ち朝駆けでの追い込みの経験などもありますので、書籍にあるノウハウ以上のものはご提供できると思います。