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独立する業種・分野について考えた時に、経験のある業種・分野を選んだほうがいいのか、やりたいことや興味のある業種・分野を選んだ方がいいのか悩むところだと思います。それぞれに一長一短があり、前者は経験があるのでやりやすい反面、他者との差別化が甘くなり、固定概念に囚われがちになります。

同じ業界で独立したとしても、他企業との差別化を図り、どのように違いを表現するかを考える必要があるでしょう。また、後者は、新しい分野への侵入という未知への不安はついてくるものの、むしろ未経験ならではの新しい発想を生かせば、事業を展開し発展できる可能性があります。
いずれにしろしっかりとした調査・研究の必要があります。その努力無しには成功はありえません。

新しい未経験分野に参入する場合は、独自で企業を立ち上げる以外にフランチャイズチェーン（FC）システムを活用するという方法もあります。
フランチャイズチェーンとは、コンビニエンスストアや洋食店などのように本部企業と加盟店の2つの組織によって成り立っているものをいいます。本部が加盟店に対し、事業を成功させるノウハウ（経営指導、運営マニュアルの提供、宣伝広告など）を提供する仕組みで、その代わりに粗利益（商品売上金額と商品仕入金額との差額）の数パーセントを本部企業に支払います。業界経験のない人にとっては運営しやすく、リスクを減らす効果的な方法だと言えるでしょう。

自分の人生とはいっても、やはり周囲の合意や協力がなければ独立は成功しません。家族があるのであれば、独立の目的や内容を説明し、生活にどのように影響するのか、所得の増減などを充分理解してもらい、合意を得ましょう。また、独立のために勤務先を退職するのであれば、やはり円満退職が原則です。後々、取引先や仕入れ先、顧客などになる可能性があるのですから、できるだけライバルをつくらないようにしたいものです。

独立する上で身につけなければならない「もの」は、選択する業種によって変わってくるとは思いますが、まず、自分が何をしたいのかを具体化する必要があります。そうすることによって、自分には何が不足しているのかが自ずと見えてくるはずです。 しかし、自分が不足だと考えるている内容だけでは不十分ということも少なくありません。周囲の意見や、専門家などにアドバイスをもらいましょう。

学ぶ一番良い方法として、学ぶ環境を作ることが挙げられます。

　 1.　企業で学ぶ
　 2.　学校で学ぶ
　 3.　情報誌などで学ぶ

それぞれの、現在の環境に合った勉強方法で、正しい知識と自身を身につけ、起業に備えましょう。

独立開業・起業の難しさは「続けること」。単なる好奇心だけでは、事業を継続して続けていくことは大変困難です

中小企業白書には次のようなデータ（「中小企業創造的活動実態調査」平成10年12月）が記載されています。

▼個人企業：失敗して廃業するまでの期間

・開業後1年未満　→　約30％が廃業
・　〃　　3年未満　→　約65％が廃業
・　〃　　5年未満　→　約75％が廃業

以上に記載したとおり、開業後に生き残っていく可能性は、非常に厳しいのが現状のようです。事業を守り成長させていくためには、強い動機が必要です。知識・経験も重要ですが、「揺るがない信念」を持つことが、独立起業の成功の秘訣なのです。

必要資金の算定

【開業時にかかる主な費用】
■事務所・店舗等の敷金・家賃・仲介手数料等
■　車両・什器・備品代
■　商品代
■会社設立費用（法人で開業する場合）
■　商標・マーク・ノウハウ等の使用料
■　広告宣伝企画料
土地を用意する場合はこれ以外に物件取得費。建物の内・外装工事費も必要となる場合があります。

【開業後に発生する一般的な費用】
■　商品仕入代
■　広告費（求人やチラシ）
■　電気・ガス・水道など光熱費
■　パートやアルバイトスタッフに支払う人件費
■　備品などにかかる雑費
■　そのほか、維持費など

もちろん開業後は、店舗運営に必要な資金だけでなく、自分の生活費が発生するのだということも忘れてはなりません。食事費、住宅費、養育費、保険などなど。開業に必要な資金に加えて、最低限の生活資金だけで充分とは言えません。生活費は6ヶ月分以上を確保しておいたほうが安心です。資金計画には、こういった自分の生活をある程度考慮する必要があります。

業種別開業資金の目安

■　小売業

小売業は、比較的運営がしやすい代わりに、仕入れ金や店舗・立地の確保など、準備に資金がかかります。コンビニエンスストアであれば250万円〜350万円が目安。印鑑販売は100〜300万円、チケットショップは400〜500万円、ブライダルリング専門店は仕入商品数により400〜900万円、ガラス製品販売は150万円からスタートできるものもありますが、特殊機械を購入すると600万円になります。自動車販売は50万円程度からあり、古本・CD・ビデオ販売は500〜800万円です。

■　サービス業

サービス業は、比較的小さな資金で開業することが出来ます。立地がそれほど重視されないハウスクリーニングは160〜200万円、パソコン教室は自宅でパソコン1台あれば始められるというのをウリにしているところが50万円程度、教室を持って生徒を集めるところで300万円程必要な場合もあります。クリーニングは小さな店舗で180万円程度、商圏人口に応じて600万円というところもあります。探偵業は50〜300万円と幅広く、便利屋は200〜300万円です。

■　飲食業

飲食業は店舗の準備に費用がかかります。店舗の小さいラーメン店は200〜400万円、居酒屋は90〜2000万円、コーヒーショップは400〜800万円程度です。設備費用をどの程度かけるかにより、多額の資金が必要になることもあります。他に弁当屋が200〜500万円、宅配専用であれば設備費用のみで店舗の内外装工事費が必要ないため資金が少なくすみます。

自己資金を洗い出す

必要資金の算出の次は、その必要資金をどのように用意するかです。自分が独立のためにどのくらい資金を用意できるかを、綿密に洗い出してみてください。
その結果をみて、用意できる自己資金の範囲内で独立するという判断をしてもいいですし、自己資金は可能なだけでいいので不足分を借り入れや出資などで補填することもできます。

金額決定の流れ

必要資金の全額を調達する必要は全くありません。できる限り自己資金だけで事業を始めたいものですが、普通は必要資金額の満額を貯めて事業を始めるのは難しいことでしょう。ですから、自己資金の額を必要資金額から差し引き、残った資金額を、本当にこの金額が必要なのかをさらに掘り下げて検討してみましょう。

必要資金は最低でも3回は減額の修正を行うべきだと言われています。お金に頼りすぎてはいい事業はできません。資金が足りなければどうしたらよいのかを改めて考えるよい機会になりますし、そういう創意工夫が他社との差別化のきっかけにもなります。

調達先を勉強しよう

調達しなければならない金額が決定したら、どこから、どうやって調達するかを決めなければなりません。では調達先にはどのようなものがあるのでしょうか。調達先には大きく分けて、「国民生活金融公庫」「地方自治体」「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する上記以外の方法」「090金融（ヤミ金融）などの資金先」の7つに分類されます。

090金融とは、街中で「無担保・無保証人で即日融資」などのチラシや広告を貼り、固定電話を置かず携帯電話のみの営業をする違法な貸金業社です。法定利息をはるかに超える高利で貸し出す業者もいるようですので、このような業者からの融資は絶対に受けないようにしましょう。

自分の事業に適した相手を選ぼう

事業で融資を受けるのは銀行が一番と考えている人はいませんか？銀行が一般的と思われがちですが、実際のところ、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルが高い調達先と言われています。国民生活金融公庫は、年間の開業事業の8件に1件が融資を受けるほど、金利が安く返済期間が長いという利点があります。
それぞれのメリット・デメリットをよく調べて、調達先を選びましょう。小規模事業であれば、まず、公的資金を活用するのがベターです。