確定申告のことなら、仙台市の税理士事務所　佐藤和仁にお任せ下さい！

個人の確定申告は、大きく分けると以下の３つとなる。

（１）確定所得申告（通常の確定申告）・・・義務
（２）確定損失申告・・・任意
（３）還付等を受けるための申告・・・任意

確定申告をしなければならない人は、所得金額（注）の合計額が、所得控除（基礎控除等）の合計額を超えて、その超える金額に税率をかけて計算した税金から配当控除、住宅ローン控除、定率減税の金額を超える人である。

（注）所得金額とは税法用語で【税務上の利益】というイメージ。

なお、これに該当しても、１ヶ所から給与を受けているサラリーマンで収入がその給与のみで、年末調整を行なっていれば、確定申告の必要はない。

年末調整を行なっていても、確定所得申告が必要（義務）の人は、

確定所得申告書の提出時期は翌年２月１６日から３月１５日まで。なお、土曜、祝日がその日に該当する場合には、その次の平日が期限となる。

以下（１）〜（３）の場合、

　　 ・損失の金額を翌年以後に繰り越すため
　　 ・損失の金額を前年に繰戻しして還付を受けるため

　　これらのために確定損失申告書を提出することができる（任意）。

　 （１）その年に（注1）純損失の金額が生じた場合
　 （２）（注2）雑損失の金額が、各種所得の金額の合計額を超える場合
　 （３）前年以前に控除しきれなかった損失をさらに翌年に繰り越す場合

損失は、繰り越したり、前年の儲けと合算したりする方が得で、その分、税金を節税できる。なお、損失のうち、繰り越せたり繰り戻したりできるものは限られている。

確定損失申告書の提出時期も翌年２月１６日から３月１５日まで。なお、土曜、祝日がその日に該当する場合には、その次の平日が期限となる。

　　 ２．確定所得申告をしなければならない場合
　　 ３．確定損失申告をできる場合

この２つに該当しない場合に、以下のケースでは、源泉所得税等の還付を受けるための確定申告書の提出をすることができる（任意）。

　 （１）医療費が多く、医療費控除を受けることができる場合
　 （２）中途退職者
　 （３）住宅ローン控除を受けることができる場合
　 （４）災害で住宅等に損害が発生し、雑損控除を受けることが出来る場合
　 （５）申告不要の配当について、申告して、配当控除の適用を受ける場合
　 （６）その他

この還付等を受けるための申告は、提出期限は特に無いので（時効はある）、翌年１月最初から提出が可能。税務署があまり混んでない時期に申告するとスムーズにできる。

また、

　　　 ２．確定所得申告をしなければならない場合
　　　 ３．確定損失申告をできる場合

これらと異なり、提出期限が無いので、今回の分のみでなく、過去５年間遡って行なうこともできる。

なので、過去医療費が多くて医療費控除を受けられたのに、やり方が分からなくて還付申告をしておらず、後からしまった！と思っている人。

このような方も救済される余地がある。（ただ、過去の書類を用意できるかどうかという問題がある・・・）

もちろん、過去５年間遡れるのは、その対象年度で申告をしてない場合である。
その過去の年度の申告をしていた場合には、更生の請求（基本的に過去１年分）や嘆願書（税務署にお願いする。）という別の手続で、還付をお願いするという立場となってくる。

確定所得申告をしなければならない場合（義務）で、申告書を提出しなかった場合には、「無申告」として、ペナルティーが課される。