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    お金を借りる時に注意しなければならないのは「お金を借りるとお金が減る。」という事実です。「えっ？だって、借りると手持ちのお金は増えるでしょ？」って確かにその通りなのですが、それは瞬間のことです。借りたお金を何かに使えば減るのは勿論なのですが、仮に、お金を借りて全く手をつけずにおいておくとどうなるか？約定返済が進むにしたがって明らかに「金利」の分だけお金が減ります。

例をだすまでも無いのですが、例えば１００万円を年利８％で借りたとして、１年後に１回の約定弁済という契約の場合、元金１００万円＋金利８万円の合計１０８万円を返済しないといけません。ですからこの契約の場合、１年の間に元金の１００万円を使って、金利の８万円を上回る収入が上げられないと赤字（＝資金流出）という事態になります。この借入金も借入で賄おうとすると、今度は１０８万円を借りないといけません。この１０８万円にも当然金利がかかりますから、同一条件の借り入れであれば、１年後の返済金額は元金１０８万円＋金利８万６４００円の合計１１６万６４００円となります。こうなると借金の自転車操業、まさに雪だるまのように増えていきます。

以前、お金を借りるということは時間短縮の効果があると言いました。今必要なものを借金で手当てし、その返済原始を将来に求める。その時間を短縮した分の見返りとして「金利」を支払わなければならないと。この場合、「金利」に見合う収入をあげられないと、かえってお金が余計に出て行く事態になってしまうのです。

ですから、「金利」というのはお金を借りるときの条件としてシビアに考えなければなりません。確かに支払利息は事業活動の経費となりますので、利益の中で吸収できるのであれば構わないのですが、一旦、赤字に転がると始末に終えなくなります。

また、借金する目的もはっきりさせておく必要があります。設備投資資金なのか？運転資金なのか？設備投資資金なのであれば、その投資をすることでどの程度の収益アップや改善効果が見込めるのか？現状の事業規模から考えてバランスを失していないか？ｅｔｃ運転資金であれば、現状の回収サイトや支払いサイトの見直しは出来ないのか？今後の売上見込みや返済見込みはどうか？そもそも借金をする必要があるのか？ｅｔｃ

融資申込の際には、審査資料としていろいろな書類を提出させられると思います。法人なら決算書・税務申告書、個人事業であれば青色決算書・確定申告書を最低でも２期（年）分。これらの他、例えば設備投資であればその計画書だったり、運転資金であれば資金繰りの試算であったりなどなど。作成する書類のほとんどは、銀行の担当者任せ・・・という企業さんが多いと思います。全部を全部自分で作成して下さいとは申しませんが、その借入は本当に必要なのか？投資効率はどうなのか？金利負担は大丈夫なのか？といったことは、ひとえに経営判断になりますので、十分に吟味が必要だと思います。

（蛇足ですが、月次の見積資金繰り表やら経営改善計画書やらを銀行から求められた時に、銀行の担当者や顧問の税理士事務所に「よきに計らえ」と言う感じで丸投げされる社長さんが結構いらっしゃいます。「餅は餅屋に」と言うのは間違いではありませんが、結果責任は必ずご自身の身にふりかかります。私は「よきに計らえ」という仕事はお受けしておりません。経営の責任をとれるのは社長さんだけですので、そういうご依頼の仕方は最悪な結果を招くこともあるということを申し上げたいと思います。）

投稿者: 佐藤和仁 日時: 2008年08月17日 18:38

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